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国民制裁人権差別政権か?独裁主義政権はいらない。

1 :この国は、人権尊重民主主義国家:2020/09/16(水) 22:35:39.81 ID:pJ5sHrBQQ
新内閣人事をどう見る?
官房長官は、安倍内閣で「コロナ初期に、ベッド数削減をして「国民制裁だ」
と国会で答弁していた、政治家の給与である歳費を納税から支給されているのに、
国民を下に見て「制裁する」という上から目線の大臣ではないか?
労働分野では、働き方内閣は、女性働け内閣で、総理とともに、男性の残業代ゼロ法や
企業社員の給与を大幅に削減させて個人消費を減少させた。菅総理は、安倍内閣で
「選挙参政権」のはく奪で差別の県つくりをしてきた。これらの「国民いじめ政策」
を続けるならば、この政党自身を選べない政権ではないかとみたが。
このような安倍独裁政権を継承するなら、時期では選べない政党
として国民は選ばないだろう。

2 :名無しさん:2020/09/16(水) 23:06:37.76 ID:zkxO5oUPc
シネックスジャパンの宝達っちゃん。
早よしてな〜。
警察。

3 :この国は、人権尊重民主主義国家:2020/09/17(木) 01:04:29.79 ID:KN69Cye/H
「我田引水政権」「企業社員収入減らしいじめ政権」「母親働け、
子供は放置犠牲政権」ではないか?前政権の悪得を反省してもらいたい。
企業の通信料金は安くして、給与も減らすといういうが、公的な電波料金は
値上げする政策を出した。
つまり民間企業の儲けを減らし、公的料金のNHKの電波受信料金や、
WIFIなどの電波料金は上げるというから、「我田引水政権」ではないか?
「ごまかし増税ではないか?」
政治家の歳費は、民間企業と、民間企業社員の納税から支給されているのに、
恩返しもせず、「追いはぎ政策」ばっかり続けている。「反省無き民間いじめ
継承政権」か?民間税者を困窮させることばっかり考えているが、安倍政権の成果
であるという女性の労働人口増では、「女も働け改革で増えた納税額を政権の給与の
増額にしているではないか?反対に「妻が働くから、夫の残業代や給与は減らす」という
政策を実行しているから、家計は夫の収入が減らされた分女性が補っているという家計収入
は全く増えてない。つまりは、国民は「ゴマかされている改革」ではないか?
そしてその政策の犠牲者は、「両親が働きに出るので幼い子供たちが放置される」という犠牲を
子供に敷いている冷酷な「母親も働け改革」で自分たち国政への納税稼ぎをやらせている。
父親の給与削減政策をする政府のせいで「心臓の悪い主婦まで働かせているこの政党政権では
結婚しても生まれた子供は浮かばれないではないか!
「若い者と子供の暮らしを犠牲にする」政権は選べないもの達ではないか?
この政権は、「母親と子供」が犠牲になっている。
結果は「納税労働するために、子育てなんかできない」ではないか?
こういう前政権の政策を継承する張子の虎政権では、少子化解消にはならないだろう?

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