新総理による、新増税のやり方ー公共の電波料金の値上げ

国民の命と自由な暮らしを守ろう

新総理は、消費税増税はしないといっているが、その代わりに公的料金の値上げを言い出した。
「電波料金【受信料金及び通信電波料金】は上げる」という。国民の家計を圧迫する政策は平気
で引き継いでいる。公的料金こそ値下げするべきではないか？
また、通信料金は値下げするというが、代わりに通信電波料金を上げてくるから、結果は増税には
違いがないではないか。ゴマ化し政策で増税では、たちが悪い政権だ。
通信料金に含まれている消費税増税分は下げないから、実質は増税のままである。
企業利益が減れば企業社員の給与が減るので、消費力も落ちる。経済はさらに落ち込むではないか？
「企業社員の給与削減をした前政権の「いじめ政策」は引き継いでいるが、実質は個人破綻を招く政策である。
この政権政党は、コロナ菌を連れてきて国民いじめをして経済を破綻させているのに、その政策を引き継ぐ新総理は
国民いじめや差別がいいことのように洗脳され政権の悪性を引き継いだ「いじめ洗脳のロボット政権」ではないか？
これでは、政治家の歳費に納税している企業納税社員の納税努力の納税のための労働は、何にもならない。
この政党を選んだら、消費ができないような貧困者にされる。この政権政党の政策ではいくら働いて頑張っても
残業代もゼロにされ、裕福にはなれない。貧乏神政治を引き継いでいるから、国民を貧困にする政策をする
政党議員は「国民の政治家ではない。貧乏神が付いているから、政界からお払いするべきではないか？