消費税は将来上げるとTVで公言した官房長官

国民の命と暮らしを守ろう

続き
通信料金には、行政府公務員の給与やボーナス分の直接税納税分
が含まれているから、通信料金が高くなっているのである。
企業社員の給与から政府閣僚や公務員の給与やボーナスは
支払われるが、その納税分は、行政改革で行政府の給与やーナスを
減らせば、通信料金も下げられるという仕組みであるから、公務員
行政府の行政改革は、長期7年間やってこなかったので、今回コロナ
不況で国民は税金が払えなくなっているから、国の人件費行革をして
税金を減らさなければ、リーマンショックは国政の放漫経営から
起こっているから、企業のせいにしてはいけないだろう？企業利益
を納税し、その納税金で公務員給与を上げているではないか？
企業利益は本来、企業利益を稼ぐ企業社員のものであるのに、
減給や残業代を停止する政府には、支給できないではないか？
企業で働き公務員に給与を支給している納税者をコケにしている
政権を支持する国会議員も同じ穴のムジナではないか？
選べない候補者を支持する議員を選ぶと国民の稼ぎは食われて
しまうという事だ。国民の稼ぎを搾取して自分たち政権の我田
引水に横領しているような政権では、企業の納税者たちは、
裏切られて追いはぎにあっているようなものではないか？
この政権には企業介入での社員の給与削減をする権利はない。
それをやれば「企業献金稼ぎのための「企業社員人件費削減」政策」
であるから、「政策あっせん収賄罪」である。
政権の稼ぎのために、企業社員の給与にまで手を出す政権には、
納税はもう出せないだろう。こういう政権を政界に継承する
候補者では公金が危ないから国政から一切手を引いてもらおう
ではないか？