消費税は将来上げるとTVで公言した官房長官

1 ：国民の命と暮らしを守ろう：2020/09/11(金) 08:52:33.86 ID:tLzCu3sEU

この総理候補者は、コロナ対策も得ずに、こんなに国民を貧困に
陥れておきながら、自分たち行政府の政治家や公務員給与やボーナス
のために税金を上げているが、消費税を上げる前に「自分たち行政府
の行政改革で人件費削減をするべきではないか？国家権力を乱用して
不当にも企業社員の残業代や給与を月額８万円も減らし、家賃や
家のローンまで払えなくしているくせに、どこから消費税を出せと
いうのか？貧困では消費もできないではないか？
政権は、国民の家計を豊かにする政策をしてから消費税を上げるべきである。
国民の収入を減らしておきながら税金は減税せずに、上げる？
こんな、我田引水政府は国政を担う資格があるのか？国のトップには
ふさわしくない。自分たちの給与の財源を出している企業の利益はこの政権
に搾取されているのに、その納税金を稼ぐ企業社員の給与を削減するなら
与党政治家や公務員行政職員の給与も下げるのが公平な政治家
というものではないか？
携帯電話の通信料金も、その中には消費税のほかにも、政権政治家や
公務員の給与やボーナス分の直接税が含まれているから、行革で行政府
政治家や公務員給与やボーナスを下げれば、通信料金も安くできるの
ということではないか？

2 ：国民の命と暮らしを守ろう：2020/09/11(金) 09:17:27.05 ID:tLzCu3sEU

続き
通信料金には、行政府公務員の給与やボーナス分の直接税納税分
が含まれているから、通信料金が高くなっているのである。
企業社員の給与から政府閣僚や公務員の給与やボーナスは
支払われるが、その納税分は、行政改革で行政府の給与やーナスを
減らせば、通信料金も下げられるという仕組みであるから、公務員
行政府の行政改革は、長期7年間やってこなかったので、今回コロナ
不況で国民は税金が払えなくなっているから、国の人件費行革をして
税金を減らさなければ、リーマンショックは国政の放漫経営から
起こっているから、企業のせいにしてはいけないだろう？企業利益
を納税し、その納税金で公務員給与を上げているではないか？
企業利益は本来、企業利益を稼ぐ企業社員のものであるのに、
減給や残業代を停止する政府には、支給できないではないか？
企業で働き公務員に給与を支給している納税者をコケにしている
政権を支持する国会議員も同じ穴のムジナではないか？
選べない候補者を支持する議員を選ぶと国民の稼ぎは食われて
しまうという事だ。国民の稼ぎを搾取して自分たち政権の我田
引水に横領しているような政権では、企業の納税者たちは、
裏切られて追いはぎにあっているようなものではないか？
この政権には企業介入での社員の給与削減をする権利はない。
それをやれば「企業献金稼ぎのための「企業社員人件費削減」政策」
であるから、「政策あっせん収賄罪」である。
政権の稼ぎのために、企業社員の給与にまで手を出す政権には、
納税はもう出せないだろう。こういう政権を政界に継承する
候補者では公金が危ないから国政から一切手を引いてもらおう
ではないか？