企業の利益金は政治家や公務員の給与やボーナスに支給されている。

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企業の利益金は、政治家や公務員の給与やボーナスになる
納税金にされる。今や、公務員給与やボーナスは安倍政権
が天井知らずに上げているのは、ついでの行政府閣僚の給与や
ボーナスまで上がるからだ。だから、企業の社員が納めている
給与から支出する納税金も高くなっているのだ。したがって
携帯電話の通信料金も政治家や公務員の給与の人件費の納税分が
含まれて高くなっているという事だ。自社の社員でもないのに、
人件費を納税で払う企業社員は政府に給与や残業代を減らされて
公務員給与に支給しているのは納得がいかない。
通信料金を安くするには、公務員や政治家の給与やボーナスを
減らさないとその減額納税分が通信料金減らしに還元できるのだ。
企業社員の給与や残業代は政府によって4月からすでに、月額８万円
減らされているから、今度は政治家や公務員給与を減らせば企業の
納税金も減るので、携帯の通信料も安くなるのである。